いまさら聞けない？！再生可能エネルギー発電促進賦課金って何？

皆さんこんにちは！

今日、世界中では地球温暖化を主とする環境問題の解決に向けた取り組みがたくさんなされています、そんな中で日本では再生可能エネルギー発電促進賦課金なるものが徴収されるようになりました。

…(￣▽￣)ナニソレ？？

そう、筆者は再生可能エネルギー発電促進賦課金が何なのか全然分からなかったのです。

という事で今回は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」について見ていこうと思います。　

それでは行ってみよー！

１．電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法

再生可能エネルギー発電促進賦課金について見ていく前にまずは「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」について見ておきたいと思います。

理由はこの法律が再生可能エネルギー発電促進賦課金を徴収する理由となっているからです。

この法律の概要は以下の通りです。

ア)　新認定制度の創設

再生可能エネルギー発電に関係する事業計画についてその内容や可能性を確認して、健全な実施が見込まれる場合経済産業大臣が認定を出す。

イ）電気買取価格の決定方法を見直す

電源の特性などに応じた方式をとることができるようにするために、電気使用者の負担の軽減が見込まれる場合は、入札を実施して買取価格を決定することができる仕組みが導入される。

また、開発期間に長期を要する電源などについては、あらかじめ、複数年にわたる調達価格を定めることが出来るようになる。

ウ）買取義務者の見直し等について

再生可能エネルギー電気の更なる導入拡大を図るために、買取義務者を小売電気事業者等から一般送配電事業者等に変更する。

また、買い取った電気を電力取引市場において売買することなどを義務づけるとともに、供給条件を定めた約款について、経済産業大臣への届出を義務づける等の措置を講じます。

エ)　賦課金減免制度の見直しについて

電力を多く消費する事業者に対する賦課金の減免制度については、申請事業者の国際競争の状況や省エネルギーの取組状況を踏まえて認定を行う仕組みとする。

（参考：経済産業省）

2.　再生可能エネルギー発電促進賦課金

それでは再生可能エネルギー発電促進賦課金について見ていきましょう。

先程見た法律が施行された結果の一つとして、電気事業者には再生可能エネルギーによって発電された電気を一定期間・価格で買い取ることが義務付けされました。

電気事業者は再生可能エネルギーによって発電された電気の購入にかかる費用をその電機事業者を利用している者の電気料金に上乗せして回収しています。

つまり、この時に電気事業者の利用者に課される費用を「再生可能エネルギー発電促進賦課金」となります。

基本料金＋電気量料金

＋再生可能エネルギー発電促進賦課金＝電気料金

具体的にどのくらいの金額が賦課金として徴収されているのでしょうか？

平成28年4月分	1.58円/kWh
平成28年5月分から平成29年4月分まで	2.25円/kWh
平成29年5月分から平成30年4月分まで	2.64円/kWｈ

参考：東京電力

3.　筆者談

再生可能エネルギー発電促進賦課金は実質のところ再生可能エネルギー促進のためのの費用を国民が負担するものである。

税金の投入という形で行われないのはうまいなと思うｗ

筆者自身、原発に関しては段階的にゼロを目指していくべきだと思うし、その中で再生可能エネルギーの促進は必須のことであり、そのためならそれなりの負担は日本人という事に限らず地球人という観点から仕方のないことだと感じている。

日本は現在再生可能エネルギ―の分野では世界的に後れを取っている、人によっては再生可能エネルギーの転換においては莫大な損失を被る可能性があると主張する人もいる、しかし再生可能エネルギーと経済発展は共存が可能なものであるはずだ、それはドイツを見ていればよくわかる。

日本も世界の流れから取り残されないよう、再生可能エネルギーの促進をしていかなくてはいけない。

そのための費用なら日本人は働き者なのだからちゃんと出します！（社畜感）。

ただ、問題はその資金の出口がはっきり分かるようにしていくことである。日本国民の個人情報は簡単に中国に流すのに、資金の流れが不透明なのは本当にやめてほしい。